秘密保持契約、雇用契約、業務委託契約など、一般的に利用されている契約類型は基本的にはクラウドサインで締結することが可能です。

もっとも、ごく一部の法令により、紙の書面で合意することが義務付けられている場合があります。紙の書面化が必要な類型は例えば以下のようなものがあります。

  • 定期借地契約(借地借家法22条)
  • 定期建物賃貸借契約(借地借家法38条1項)
    ※通常の賃貸借契約はクラウド上で契約締結が可能です。
  • 投資信託契約の約款(投資信託及び投資法人に関する法律5条)
  • 一般消費者と対象とした、訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引における書面交付義務(特定商品取引法4条など)但し、事業者向けのものは除きます。


原則として紙の書面が必要と明記があるものの、電磁的記録での契約締結が許容される契約(例:連帯保証契約)もあります。

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