税法上の保存義務

注文書、契約書、領収書、見積書等の取引情報に係る書面は、紙の書面で原則7年間保存することが定められています。(法人税法施行規則59条、67条)

電子契約の場合には、電子契約を行った電磁的記録を出力した書面を保存することによって保存義務を満たします。(電子帳簿保存法10条但書)

なお、締結済み書類をまとめてご提供することも可能です。(有料)
詳細はクラウドサイン画面右下のチャットよりお問い合わせください。

クラウドサインによる保存方法

クラウドサインは電子帳簿保存法について、以下の通りの機能を備えております。(2018年3月12日時点)

実際にクラウドサインでの保存をお考えの際は、所轄の税務署までお問い合わせ、ご確認いただくことをお勧めいたします。

※1. サービス概要資料はこちらよりご請求いただけます。

なお、取引情報に係る書面が対象のため、秘密保持契約書(NDA)などの契約書はそもそも税法上も保存義務が生じません。

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