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組込み署名(SMS認証)とは

コーポレートプラン、ビジネスプラン、エンタープライズプラン

クラウドサイン運営事務局 avatar
対応者:クラウドサイン運営事務局
6か月以上前に更新

お客様が運用する顧客向けサイトとクラウドサインをAPIで連携することで、サイト利用顧客による書類への同意(署名)手続きを、自社サイトに組込むことができる機能です。

顧客が同意する際にSMS認証を利用することで、本人であることの確認と同意URLの保護を実現します。Webサイト利用者は、メールを利用することなく、安全に契約への同意を行うことができます。( 特許登録済/特許7394943 )


利用シーン

  • サービス提供する自社サイトで手続きを完結させ、離脱を防止したい

    自社サイトから合意締結までシームレスに導線を結ぶことで、自社サイト利用者のUXを損ねること無く契約締結まで完結でき、締結率の向上が期待できます。

    • 不動産:賃貸の契約時に自社サイトから検索〜内見〜契約まで対応する場合

    • 製造業:発注先や協力先との発注管理をオンライン上で行っており、個別の発注締結までサイト上で完結したい

  • 合意締結者のメールアドレスの収集が困難、あるいは、合意締結者にメールを利用する習慣がない

    スマートフォンと電話番号があれば、メールアドレスがない顧客に対しても契約締結でき、より幅広いユーザ層への電子契約の普及・利用促進が期待できます。

    • 介護事業:契約更新時など、本人とあわせて家族(遠方・高齢でスマートフォン+SMSでやりとり)の同意が必要な場合

    • 建設業:(小規模または個人の)施工者に対して受発注プラットフォームを提供しているが、メールを見る習慣がない(外出先の現場でのスマートフォン利用がメイン)


機能紹介

本機能は、自社で管理する顧客の電話番号と契約書をAPI経由でクラウドサインに連携し、顧客(サイト利用者。契約書の受信者)ごとの同意URLを通じて契約締結する仕組みを提供するものです。

ご利用にあたっては、導入企業様にて以下の条件を満たすことが前提となります。

  • 署名の組込み先となる自社サイトを保有していること

  • 電話番号を含む顧客情報を管理していること

  • 自社サイトとクラウドサインをWeb APIで連携する仕組みを開発できること

以下の流れで自社サイトとクラウドサインを連携し、サイト利用者が契約に同意できる仕組みを構築します。

  • 初期設定:エンドポイントの設定(管理画面)

    • サイト利用者が締結完了時に遷移する連携システム側のエンドポイント(戻り先URL)を設定します

  • 締結する書類の作成・送信(クラウドサインWebAPI)

    • 締結する書類をAPIで作成し、受信者の電話番号を宛先として追加し、書類を送信します

  • 締結する書類の同意URLを取得 (クラウドサインWebAPI)

    • 受信者ごとに発行されるクラウドサインの同意URLをAPIで取得し、受信者を自社サイトから同意URLへリダイレクトします

  • 受信者(サイト利用者)によるSMS認証(クラウドサインWeb画面)

    • 受信者が電話番号を入力するとSMS経由で認証コードが送信されます

    • 受信者が認証コードをクラウドサインの画面で入力すると、書類への同意画面が開きます

  • 受信者(サイト利用者)による締結完了・エンドポイントへ遷移(クラウドサイン→自社サイト)

    • 受信者が書類へ同意し、締結完了すると、エンドポイントURLへ遷移します


利用開始方法

当機能をご利用になるには、お申込が必要です。ご利用を検討のお客様は、画面右下のチャットサポートまたはカスタマーサクセス担当までお問い合わせください。


利用料金

当機能は有償オプションとなります。詳細は、カスタマーサクセス担当までお問い合わせください。


注意事項

SMSの送信者番号について

本機能をご利用の場合、書類の受信者に対してクラウドサインからSMSを送信します。SMSの送信者として、クラウドサインを提供する弁護士ドットコム株式会社に対して一意に割り当てられたキャリア共通番号「0005555000」が表示されます。

主な制限事項について

  • 組込み署名を利用する書類では、以下の機能は利用できません

    • 転送機能

    • リマインド機能

    • 高度な認証による署名

    • マイナンバーカード署名(2023年7月リリース予定)

  • 国外の電話番号へのSMS送信はできません

  • エンタープライズプランでは、 /team_documents API が利用できないため、一部ユースケースが実現できない可能性があります(2023年7月現在)

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