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高度な認証による署名を設定して書類を送信する
高度な認証による署名を設定して書類を送信する
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対応者:クラウドサイン運営事務局
一週間前以上前にアップデートされました


1.高度な認証による署名とは

高度な認証による署名を設定すると、受信者に2要素認証(またはIdP認証)をしたうえで、書類の同意を求めることができます。

「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A(電子署名法第3条関係)」を踏まえて、送信者が受信者に対して、固有性を満たす可能性を高めた電子契約を締結したいという場合に利用することができます。


2.利用方法

送信者側の設定

2要素認証(またはIdP認証)のご利用開始方法をご確認ください。

受信者に対しての設定※1

1.「新しい書類の送信」→「02 送付先の設定」で各宛先の右にある三点リーダーのボタンをクリックします。

2.「署名オプション」をクリックし、「高度な認証による署名」を選択します。

3. 設定した宛先情報の下に「署名オプション:高度な認証による署名」と表示されます。また、「署名オプションが設定されている場合の注意事項」も合わせて表示されます。

高度な認証による署名を取り消したい場合

1. 各宛先の右にある三点リーダーのボタンの中から、「署名オプション」をクリックし、「オプション指定なし」を選択ください。

2.設定を変更後、宛先情報の下の署名オプションの表記がなくなっていることを確認できます。

「04 送信内容の確認」画面でも、高度な認証による署名が設定されているかを確認できます。


3.注意事項

高度な認証による署名を設定して書類を送信する場合は、それぞれの宛先に2要素認証(またはIdP認証)を個別にリクエストできます。※2

事前に受信者の方へ以下について確認のうえ、書類を送信することを推奨します。

  • 宛先のアドレスに誤りがないか

  • 2要素認証を行うことができるか

クラウドサインではスマートフォンアプリ(Google Authenticator)による2要素認証を提供しております。受信者がアプリインストールの制限等がないことをあらかじめご確認ください。

  • 高度な認証による署名が設定された書類を確認、同意する操作方法についてはこちらをご確認ください。

  • 書類送信後に高度な認証による署名を無効にすることはできません。

書類送信後に高度な認証による署名を無効にしたい場合は、書類の取り消しが必要です。送信済みの書類を取り消す方法はこちらからご確認ください。

高度な認証による署名が利用できない機能


4.よくある質問

Q.高度な認証による署名を利用しないと契約書は無効になりますか?

A.高度な認証による署名は、政府から発信された「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A(電子署名法第3条関係)」で推奨されている2要素認証を受信者に求める機能です。この2要素認証がないとしても契約書が無効となるわけではありません。

なお、高度な認証による署名を利用しなくても同意締結は従前と同様に行なっていただくことが可能です。

Q.送信者が2要素認証(またはIdP認証)を設定せず、受信者のみが高度な認証による署名をした場合でも、電子文書の真正な成立が推定されるといえますか?

A. 受信者のみが高度な認証による署名をしている場合も、電子文書の真正な成立が推定されるといえます。しかし、固有性要件をより確実に満たしたい場合、送信者についても高度な認証による署名を利用いただくことを推奨します。

Q.高度な認証による署名を設定したテンプレートの保存は可能ですか?

A.いいえ、できません。高度な認証による署名を設定してテンプレート保存した場合、設定状態は保存されません。高度な認証による署名を設定したい場合はその都度設定を行なっていただく必要があります。

Q.書類管理者は高度な認証による署名を使用した書類を閲覧することは可能ですか?

A.はい、可能です。書類管理者は、2要素認証(またはIdP認証)をしていなくても管理書類ページから該当の書類を閲覧することが可能です。

Q.高度な認証による署名を設定した書類を日本語以外の言語で送信することはできますか?

A.いいえ、できません。高度な認証による署名が設定されている状態では、「送付先の設定」の宛先の右にある三点リーダーのボタンにて、言語が日本語で固定されます。

宛先に対して日本語以外の言語に設定した後、「署名オプション」をクリックした場合、「オプション指定なし」以外を選択できません。


※1

2023年2月以前、受信者に2要素認証(またはIdP認証)をリクエストする際、送信者自身も2要素認証(またはIdP認証)の事前設定が必須でしたが、2023年2月以降、それぞれの受信者に個別に設定することが可能になったため、送信者自身への設定は任意となりました。

※2

2要素認証(またはIdP認証)を利用した同意のリクエストは受信者に一律でしか設定できませんでしたが、2023年2月以後、宛先ごとに高度な認証による署名を設定できるようになりました。

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