クラウドサインで締結できない契約類型はありますか

秘密保持契約、雇用契約、業務委託契約など、一般的に利用されている契約類型は基本的にはクラウドサインで締結することが可能です。

もっとも、ごく一部の法令により、紙の書面で合意することが義務付けられている場合や、相手の承諾・希望が必要となる場合があります。例えば以下のようなものがあります。

1. 書面が必須となる契約類型

契約類型	根拠条文	電子化が可能となる改正法施行予定
事業用定期借地契約	借地借家法23条	ー
企業担保権の設定又は変更を目的とする契約	企業担保法3条	ー
任意後見契約書	任意後見契約に関する法律3条	ー
特定商取引（訪問販売等）の契約等書面	特定商取引法4条ほか	2023年6月

2. 書面の電子化に相手の承諾・希望が必要となる契約類型

契約類型	要件	根拠条文
建設工事の請負契約書	承諾	建設業法19条3項、同法施行規則13条の4
設計受託契約・工事監理受託契約の重要事項説明書	承諾	建築士法24条の7第3項
設計受託契約・工事監理受託契約成立後の契約等書面	承諾	建築士法24条の8第2項
下請事業者に対して交付する「給付の内容」等記載書面	承諾	下請代金支払遅延等防止法3条2項
不動産売買・交換の媒介契約書	承諾	宅建業法34条2第11項、同12項
不動産売買・賃貸借契約の重要事項説明書	承諾	宅建業法35条8項、同9項
不動産売買・交換・賃貸借契約成立後の契約等書面	承諾	宅建業法37条4項、同5項
定期建物賃貸借の説明書面	承諾	借地借家法38条3項、同4項
マンション管理業務委託契約書	承諾	マンション管理適正化法72条、73条
不動産特定共同事業契約の成立前交付書面・成立時交付書面	承諾	不動産特定共同事業法第24条、第25条
投資信託約款の内容等を記載した書面	承諾	投資信託及び投資法人に関する法律5条
貸金業法の契約締結時交付書面	承諾	貸金業法16条の2第4項
貸金業法の生命保険契約等に係る同意前の交付書面	承諾	貸金業法16条の3第2項
貸金業法の受取証書	承諾	貸金業法16条の3第2項
割賦販売法3条2項・3項・同法4条各項の書面	承諾	割賦販売法4条の2
割賦販売法35条の3の8・同法35条の3の9第1項・3項の書面	承諾	割賦販売法35条の3の22
旅行契約の説明書面	承諾	旅行業法12条の4、12条の5、同法施行令1条等
労働条件通知書面	希望	労働基準法15条1項、同法施行規則5条4項
派遣労働者への就業条件明示書面	希望	労働者派遣法34条、同法施行規則26条1項2号

※2022年5月時点のもの。詳細はクラウドサイン資料法律ガイドをご確認ください。

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