宅建業法35条書面（重要事項説明書）や37条書面でも利用することはできますか？ 

2022年5月の改正宅建業法施行により、以下書面の提供に、クラウドサインを利用することが可能となりました。

• 35条書面（重要事項説明書）

• 37条書面

• 媒介契約書

なお、上記書面をクラウドサインで提供する際には、契約相手方等の承諾を得る必要があります。

契約相手方等からの承諾の取得方法や、その他上記書面を電磁的方法で提供する場合に遵守すべき事項が、国交省が公開している「重要事項説明実施マニュアル」に記載されています。

詳しくは下記の関連参考記事をご確認ください。