印鑑証明や実印が必要であった契約書の締結を電子化したい

その他、高額・重要な契約書の締結を電子化したい

送信者は自身の署名方法に「マイナンバーカード署名」を選ぶことができます。

また、宛先ごとの署名方法に「マイナンバーカード署名」を選ぶことができます。

従来通り書類の確認や入力項目の入力が可能です。

マイナンバーカード署名を指定して書類を送信するには、コーポレートプラン、ビジネスプラン、エンタープライズプランのいずれかのご契約が必要です。

受信者はアカウントがなくてもマイナンバーカード署名を行うことができます。

書類送信費用が1件あたり220円（税込）のプランの場合

電子署名

署名用電子証明書

マイナンバー（個人番号）

利用者証明用電子証明書

2023年7月26日以降にクラウドサインをご利用の場合、利用開始日から本機能をご利用いただけます。

2023年7月25日以前にクラウドサインをご利用されている場合、プラン確認画面より利用開始手続きを行ってください。

送信者・受信者の中に1人でもマイナンバーカード署名が指定されている場合、書類PDFファイルはダウンロード時に電子署名が取り除かれた状態となります。（電子署名が付与されたPDFファイルのダウンロードはできません）

署名付きのPDFファイルは、締結完了後にクラウドサイン上で確認できます。詳しくはこちらをご確認ください。

マイナンバーカード署名を指定した書類の送信と以下機能の併用はできません。

身元確認、当人認証の各保証レベルが最高であるからです。
具体的には、マイナンバーカードは発行、受け渡しの際、利用者が地方自治体の窓口にて直接本人確認を行い、本人のみが知りうるパスワードを電子証明書に設定しているため、最も高いレベルの身元確認がなされています。
加えて、マイナンバーカードに搭載されるICチップは、偽造を目的とした不正行為に対する耐タンパー性を有したハードウエアトークンであり、最も高い当人認証手段となります。
本人確認レベル、各保証レベルの定義についてはオンラインにおける行政手続の本人確認の手法に関するガイドラインを参照ください。

マイナンバー（個人番号）は一切使用しません。マイナンバーカードに搭載されている電子証明書を使用します。

マイナンバーカードで付与された電子署名には公的個人認証サービスで発行された電子証明書が含まれます。法令により公的個人認証サービスで発行された電子証明書の保管は主務大臣が認定した設備に限定されているためです。
クラウドサインは、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第17条第1項第6号の規定に基づき、主務大臣認定を受けています。

マイナンバーカード署名を設定し書類を送信する

マイナンバーカード署名が設定された書類を確認、同意する